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現場へ！　憲法を手にⅢ②

　3月23日午後、東京・世田谷の駒沢オリンピック公園中央広場は、若者たちの熱気であふれていた。キッチンカーも出て、お祭りのような雰囲気。政治家と気軽に対話し、社会課題を考えるイベント「民主主義ユースフェスティバル2024」の会場だ。

　各政党のほか、10を超える若者や市民団体のブースが並ぶ。その一つが「立候補年齢引き下げプロジェクト」。訪れた若者や政治家らに、選挙に立候補できる年齢の引き下げがなぜ必要か、メンバーがチラシを配って説明していた。U30世代の政治参加を促す「NO YOUTH NO JAPAN」代表理事の能條桃子（26）の姿も、そこにあった。

　「すべての世代の代表が送られてこそ、民主主義はうまく機能する。世論を喚起することが大切」と能條は言う。プロジェクトの柱は二つ。一つは、いま最低25歳となっている被選挙権年齢を、選挙権年齢と同じ18歳に引き下げる議員立法を国会議員に働きかける。昨年秋、「立候補年齢引き下げ隊」を作り、全国から約30人が参加する。

　もう一つが、裁判だ。昨年7…