19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、一時、前日終値より1200円超の大幅安となった。取引時間中として、2月9日以来、約2カ月ぶりに3万7000円台を割り込んだ。午前の終値は前日比1260円89銭（3・31%）安い3万6818円81銭だった。前日の米国株式市場でハイテク関連株が売られた流れが続いたことに加え、中東情勢の緊迫化を受け、投資家がリスクを避ける動きを強めている。

　18日には半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）が決算を発表。業績は好調だったものの、2024年の半導体市場の成長見通しを下方修正した。これを受け、この日の米ニューヨーク株式市場で、半導体関連などハイテク株を中心に株価が下落した。また、米国で発表された経済指標が堅調だったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始が遠のくとの見方が強まり、米国の長期金利が上昇。これも株価の重しとなった。

　この流れを受け、19日の東京市場でも日経平均は300円超下落して取引開始。その後、下げ幅を大きく広げた。半導体製造装置の東京エレクトロン、同検査装置のアドバンテストなどが大きく売られている。（東谷晃平）