食料・農業・農村基本法の改正案が18日、衆院の農林水産委員会で賛成多数で可決された。食料を安定的に供給するため、小麦や大豆など輸入に頼る穀物の生産を増やすことや、農産物や食品の価格上昇をめざす施策を盛り込んだ。19日の衆院本会議で可決され、参院に送られる見込み。

　1999年に制定された基本法は、農政の憲法とも言われる。ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などの情勢の変化に対応するため、「食料安全保障」を柱に政府が改正に踏み切った。

　この日の委員会では、自民、公明、日本維新の会が、収穫量の多い新品種の育成を国が促していくといった内容を盛り込んだ修正案を共同提出。原案と共に可決された。

　一方、立憲民主や国民民主…