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　自衛隊の陸海空部隊を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」新設のための自衛隊法などの改正案が16日、衆院本会議で自民、公明、立憲民主など与野党の賛成多数で可決された。共産党とれいわ新選組は反対した。

　同司令部は今年度末に東京・市谷で240人規模で発足させ、陸海空に加え宇宙やサイバー、電磁波などの領域の統合作戦を担う。トップの「統合作戦司令官」は陸海空の幕僚長と同格の将官とする。

　岸田文雄首相とバイデン米大統領の10日の首脳会談では、同司令部の新設と在日米軍司令部の体制強化を念頭に、日米それぞれの「指揮統制の枠組み向上」で合意している。両司令部の連携が強化されていく中、日本の指揮権の独立性を担保できるかなどが参院審議での焦点となりそうだ。（田嶋慶彦）