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　熊本地震で2度目の震度7を観測した「本震」から16日で8年がたった。被災した熊本市は、今年1月に発生した能登半島地震の被災地への支援を続けている。市は各地で大きな災害が起きるたびに応援の職員を派遣してきた。全国からの支援に報いつつ自らの防災力を高め、新たな支援につなげる取り組みだ。

　土砂崩れで道路が寸断された石川県珠洲市大谷町。2月半ば、現地の様子が映し出されたパソコン画面を、約800キロ離れた熊本市役所にある固定資産税課の職員4人がチェックしていた。

　NTT東日本グループがドローンを飛ばして被災家屋を撮影。熊本市側は、その写真をシステムから呼び出し、屋根瓦の落ち具合、柱の傾き、壁の損壊などを東西南北から見て「全壊」「大規模半壊」「半壊」など6段階で判定する。この遠隔判定は、内閣府と、珠洲市の支援の中心となった浜松市、システムを運用するNTT東日本グループが発案した。

　珠洲市職員が現地に足を運ぶ…