あの日の翌日だった7年前の電話 改ざんの説明責任は消えない

有料記事序破急

論説委員・前田史郎=社会社説担当
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 約7年ぶりに聞く声だった。

 森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、2018年に停職処分を受けた理財局総務課長(当時)の中村稔氏が9日、衆議院総務委員会で答弁に立った。処分後、駐英公使に赴任。2年前に帰国し、現在は国税庁ナンバー3の長官官房審議官になっている。

 中村氏に電話取材したのは1…

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