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　米グーグルがネットサービス大手の旧ヤフー（現LINEヤフー）との間で同社の検索連動型広告事業を制限する内容の契約を結んでいたことが、独占禁止法違反（私的独占など）に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を進めていたことがわかった。調査を受けグーグルは今月、自主的に改善し再発防止策を講じる計画を公取委に提出した模様だ。公取委が計画に実効性があると認定すれば、グーグルに履行義務が生じ、公取委によるグーグルへの初の行政処分となる。

　関係者が取材に明かした。国内の検索連動型広告の市場規模は1兆円超。グーグルがシェアの7～8割を占め、ヤフーは追う立場にある。圧倒的シェアのグーグルが技術力を背景に、市場の公正な競争をゆがめた疑いがあるとして公取委は調査していたという。

ヤフーへの技術提供が背景か

　ヤフーは、自社サイト以外の…