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　対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を運営する米オープンAIは15日、アジア初の拠点となる「東京オフィス」を開いたと発表した。日本語性能を高めた最新のチャットGPTを企業や自治体に売り込むほか、さらなるAI開発に向けて政府や研究機関などと協力を進める。

　オープンAIが米国以外に拠点を設けるのは、英国とアイルランドに続いて3カ所目。

　都内で会見したブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（COO）は「日本は日々200万人がチャットGPTに触れている重要な市場だ」としたうえで「日本への投資を通じ、ビジネスや行政、政治などにテクノロジーがもたらしうる可能性を思うとわくわくする」と述べた。

　東京オフィスを率いる日本法人「オープンAIジャパン」の社長には、3月まで米アマゾンのクラウドサービス部門「AWS」の日本法人社長を務めた長崎忠雄氏が就いた。

　日本の顧客開拓に向け、同社は最新の「GPT4」を日本語に最適化したモデルの提供も始めている。翻訳や要約の質やコスト効率を高め、従来より3倍速く結果を出せるようになったという。

　国内の法人向けにはこれまで、オープンAIに出資する米マイクロソフトが、チャットGPTを組み込んだサービスなどを展開してきた。ライトキャップ氏はマイクロソフトとの関係について、「それぞれ違う商品を持っている」としてすみ分けできるとの認識を示し、顧客の選択肢を広げることで「よりパートナーシップを拡大したい」と話した。（村井七緒子）