文部科学省は、公立学校教員の給与を一律に増やす方向で検討に入った。残業代を支給しない代わりに「教職調整額」を一律に上乗せする今の枠組みを維持しつつ、調整額を現在の「基本給の4%」から10%以上に増額する案を検討している。

　公立学校教員の給与制度は1972年施行の教員給与特措法（給特法）で定められている。「4%」は月の残業を平均8時間とする66年度の勤務実態調査をもとに設定され、施行時から変わっていない。増額されれば約50年ぶりとなる。同省の2022年度の調査では、月の残業が同省の定める上限（45時間）に達していた教員は小学校で64%、中学校で77%に上り、「4％」は実態に合わないと批判されてきた。

　実際の労働時間に見合った残業代が出ないという制度の骨格は維持される方向だ。教員の間では、残業時間に応じて対価を支払うよう抜本的に制度を改めるべきだという意見が根強く、反発も予想される。

　長時間労働などを背景に教員…