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　関西電力子会社で、住宅事業などを手がける「関電不動産開発」（大阪市）は、2035年までに海外事業への投資額を2倍以上に増やす。今月から「海外事業部」を本部に格上げして権限を強化し、迅速な意思決定ができるようにした。

　藤野研一社長が3日、朝日新聞のインタビューに「リスクを背負ってでも、投資効率の良い海外事業に注力する。組織改編も次のフェーズに移るという意思の表れだ」と話した。

　同社が海外事業に乗り出したのは17年。米国や豪州、人口拡大や経済成長が著しい東南アジアを中心に、住宅開発や不動産投資を行い、これまでに約40の案件を手がけてきた。

　その半数以上を占める米国で…