進む安全保障の「日米一体化」 日本のリスクと対中外交は見えぬまま

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編集委員・佐藤武嗣
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 これまで日米は、米軍再編に伴う司令部機能の集約や基地の共同使用、集団的自衛権の行使容認などで「日米一体化」を進めてきた。今回は、自衛隊と米軍による指揮統制の連携に踏み込み、平時、有事問わず作戦と軍事力の日米「統合」を目標に掲げたのが特徴だ。

 「一体化」が新たな段階に入る伏線となったのが、2022年に改定した国家安全保障戦略だ。他国への打撃力の「矛」は米軍に委ね、自衛隊は日本防衛の「盾」に徹する方針を転換。敵基地攻撃(反撃)能力を持ち、日本も「矛」の役割の一部を担うと決定した。

 自衛隊が来年度に巡航ミサイル「トマホーク」などを導入し、米陸軍も年内にアジア太平洋地域に中距離ミサイルを新たに配備する計画だ。いわば日米双方が「矛」を持てば、中長距離ミサイルを運用するのに、日米間の指揮統制の調整は不可欠と言われていた。

 日米は今後、指揮統制連携の…

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