自民党の裏金事件を巡り、都内選出の議員では、「党の役職停止1年」とされた前政調会長の萩生田光一衆院議員（東京24区）ら5人の処分が決まった。衆院補選や都知事選、都議補選を控える中、党への強い逆風は弱まりそうにない。都内の自民地方議員からは、処分について、実効性への疑問や遅さへの不満が漏れた。

　「安倍派5人衆」とされた萩生田氏は、政治資金収支報告書への不記載額が5年間で計2728万円に上り、現職議員の中で3番目に多い。処分は厳しい順に4番目。自民都連幹部の一人は、すでに政調会長を辞任した萩生田氏に対する「役職停止」の影響を疑問視する。「議員の中からも、『軽すぎる』という声が聞こえてくる」と漏らす。

　萩生田氏は2月に党都連会長の「続投」も決まった。今回の処分との関係について、都連関係者は「都連は党本部とは別組織。自動的に会長職が解かれることはない」と説明した。

　都内選出議員に対する処分は、ほかに、下村博文衆院議員（東京11区）=党員資格停止1年▽平沢勝栄衆院議員（同17区）=党役職停止1年▽小田原潔衆院議員（同21区）=同6カ月▽丸川珠代参院議員（東京選挙区）=戒告――だった。丸川氏も都連会長代行を務めている。

　内閣支持率は最低水準。ある…