埼玉県東部の12市町が、人権に関する毎年秋の行事の負担金として2022年度までの10年間に支出した計2625万円のうち、1625万円が使途不明になっていることがわかった。12市町の中で中心的な役割を果たしてきた久喜市が明らかにした。

　問題の行事は「埼葛人権を考えるつどい」。部落差別の問題に取り組む民間団体と12市町で作る実行委員会、12市町が主催し、久喜、春日部、越谷など5市で開いてきた。32回目の23年度は越谷市で開き、24年度は春日部市が会場になる予定だ。

　久喜市によると、9市は毎年、負担金としてそれぞれ22万5千円、3町は同じく20万円、計262万5千円を支出。実行委役員である民間団体代表が管理する金融機関の口座に振り込み、代表がそこから100万円を会場となる市に払ってきた。

　ただ、久喜市が今年2月以降、10年分の残りの資金の使い道を代表に問い合わせたところ、「目的に沿った支出をしている」という趣旨の文章が書かれた書面が届いたが、出納簿や領収証などが示されなかった。こうした経緯で、市は使途不明状態だと判断した。

　市が問い合わせをした発端は、団体についての匿名の情報提供だった。昨年9月以降、使途不明金の問題のほか、団体の別のメンバーによる市職員へのハラスメントを指摘するメールが市議に届いた。連絡を受けた市が、団体側に問い合わせた。ハラスメントについてもただしたが、明確に非を認めて反省を表明する回答がなかったという。

　市はこの団体との関係を断つことを決め、3月18日付の文書で団体と他11市町に通知した。「つどい」の実行委など、団体が関係する組織からも脱退した。