武力攻撃を想定しハザードマップを 政府のシェルター計画の課題とは

有料記事

聞き手・里見稔
[PR]

 台湾有事でのミサイル攻撃などを念頭に、住民らが一時避難する地下シェルター(特定臨時避難施設)を沖縄県先島諸島に整備する計画を政府が打ち出した。シェルター計画はどのような効果をもたらすのか。慶応大の神保謙教授(国際安全保障論)は「武力攻撃事態を想定したハザードマップ」を作製する必要性を指摘する。

 ――先島諸島にシェルターを整備する必要性をどう見ますか。

神保教授は、「中国が台湾を制圧できる可能性は、2020年代後半には間違いなく高まる」と指摘します。一方で、シェルターを作るだけでは不十分とも警鐘を鳴らしました。記事の後半で紹介しています。

 日本を取り巻く安全保障環境…

この記事は有料記事です。残り2541文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事を書いた人
里見稔
政治部
専門・関心分野
日中外交、安全保障
  • commentatorHeader
    小熊英二
    (歴史社会学者)
    2024年3月31日23時58分 投稿
    【視点】

    マップの作成もいいが、市民が戦争で被害を受けた際の法的準備があるのだろうか。先の大戦での空襲被害者など、法的制度がないため補償がなされなかった。 日本はドイツなどと異なり、日清・日露戦争から1930年代まで国外戦闘ばかりで、国内が戦場にな

    …続きを読む