武力攻撃を想定しハザードマップを 政府のシェルター計画の課題とは
聞き手・里見稔
台湾有事でのミサイル攻撃などを念頭に、住民らが一時避難する地下シェルター(特定臨時避難施設)を沖縄県・先島諸島に整備する計画を政府が打ち出した。シェルター計画はどのような効果をもたらすのか。慶応大の神保謙教授(国際安全保障論)は「武力攻撃事態を想定したハザードマップ」を作製する必要性を指摘する。
――先島諸島にシェルターを整備する必要性をどう見ますか。
神保教授は、「中国が台湾を制圧できる可能性は、2020年代後半には間違いなく高まる」と指摘します。一方で、シェルターを作るだけでは不十分とも警鐘を鳴らしました。記事の後半で紹介しています。
日本を取り巻く安全保障環境…
- 【視点】
マップの作成もいいが、市民が戦争で被害を受けた際の法的準備があるのだろうか。先の大戦での空襲被害者など、法的制度がないため補償がなされなかった。 日本はドイツなどと異なり、日清・日露戦争から1930年代まで国外戦闘ばかりで、国内が戦場にな
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