国民民主党は29日、原油高対策としてガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動を求める法案を参院に提出した。立憲民主党や日本維新の会との共同提出を目指していたが、内容が折り合わず、単独での提出となった。

　法案は「シン・トリガー法案」と銘打ち、トリガー条項発動による急激なガソリン価格変動の混乱を避けるため、条項発動までの間は補助金制度を継続し、発動後2年程度は暫定税率の適用再開を凍結。その後、暫定税率を廃止するというもの。

　政府は、4月末が期限となっているガソリン高騰対策の補助金を当面延長する方針。玉木雄一郎代表は「数カ月ごとの補助金延長では中小企業の経営者からすれば予測可能性がないので賃上げしようという考えにならない。我々の案のほうが賃上げにつながる」と記者団に語った。

　また、立憲や維新との共同ではなく単独での提出になった理由について、「維新は暫定税率の恒久廃止を求め、立憲は環境派の方もおり、ガソリン減税をし続けることに反対の声もあり、まとまらなかった」と説明した。