政府は29日、人手不足の分野で一定の技能がある外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人とすることを閣議決定した。23年度までの5年間で設定していた人数の2・4倍となり、幅広い分野で受け入れが加速する。

　特定技能は、国内での人材確保や生産性向上の取り組みをしても労働力が不足する分野に限り、外国人労働者を受け入れる。昨年末時点で20万8462人が在留する。

　今後5年間の分野別の受け入れ見込み枠は、「工業製品製造業」の約17・3万人が最多で、「飲食料品製造業」13・9万人、「介護」13・5万人、「建設」8万人、「農業」7・8万人などと続く。12分野のうち、「ビルクリーニング」と「外食業」をのぞく10分野は、19年の制度導入時から増やした。

　政府は、相当程度の知識または経験を必要とする特定技能1号の対象分野に、「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加することも決めた。（久保田一道）