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　ハピラインふくい（福井市）は26日、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市、鉄道・運輸機構）と、防災や被災時の災害復旧、鉄道施設の老朽化に備えた保全・改修の分野で包括的連携協定を締結した。旧鉄道公団時代を含め全国の鉄道整備を通じて培った蓄積がある鉄道・運輸機構のノウハウをハピラインにいかす。

　災害発生前に鉄道・運輸機構がこうした提携するのは初めて。協定を結ぶことで、迅速な対応につながるという。

　今後は、必要に応じて一緒に施設を点検したり、災害が起こる可能性がある場所を事前にチェックしたりする予定だ。ハピラインふくいの小川俊昭社長は「自然災害が激甚化しており、いつどこで災害が起こるか分からない。専門的な知識がまだまだ脆弱（ぜいじゃく）ななかで心強い」と話す。

　北陸新幹線の敦賀延伸で、新たに金沢―大聖寺も運行区間となった「IRいしかわ鉄道」（金沢市）もこの日、同様の協定を結んだ。

　鉄道・運輸機構は、能登半島地震では、のと鉄道（石川県）の被災状況を調査。東日本大震災では、三陸鉄道（岩手県）の復旧工事も担った。（長屋護）