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　国土交通省が26日に公表した公示地価（1月1日時点）によると、神奈川県内の住宅地の平均は前年より2・8%上昇し、3年連続の上昇となった。商業地は5・4%、工業地は5・9%上昇。いずれも上昇率が前年を上回り、コロナ禍からの脱却が鮮明になっている。

　住宅地は、継続調査地点の89・4%（前年は74・5%）で上昇し、3年連続の上昇となった。とりわけ、横浜市、川崎市、相模原市の都心から40キロ圏内にあるエリアで上昇し、3市とも上昇率が拡大した。

　下落傾向だった三浦半島や県西地域でも上昇に転じた市町村が目立った。横須賀市、小田原市など12市町村が下落から上昇に、箱根町も横ばいから上昇に転じた。

相鉄・東急直通線開業の影響も

　最高価格は川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺の地点で8年ぶりに1位に。横浜市中区山手町、横浜市港北区の日吉駅周辺が続いた。

　上昇率順では昨年開業した相鉄・東急直通線の西谷駅（横浜市保土ケ谷区）周辺がトップに。相鉄線沿線の大和駅（大和市）や湘南台駅（藤沢市）の周辺の住宅需要も堅調で、上昇が続いている。

　商業地でも継続調査地点の93・3%（前年は87・7%）で上昇し、12年連続の上昇。

　価格順では横浜駅西口の商業施設「横浜モアーズ」が12年連続で1位だった。さらに再開発が進んでいる横浜、綱島、新綱島、海老名、本厚木などの駅周辺でも上昇が続いた。

　低層階が商業用途で高層階が共同住宅という形態のビルが立つ川崎駅の周辺や桜木町駅周辺の地点が上昇率のベスト10に入った。

インバウンド急増、横浜中華街も上昇に

　また、新型コロナの「5類」移行で人の流れが活発になり、観光地でもインバウンド（訪日外国人）も急増。前年は横ばい状態だった横浜中華街もプラス3・0%と4年ぶりに上昇に転じた。

　工業地は前年に続いて継続調査地点のすべてが上昇し、11年連続の上昇。ネット通販市場の拡大で物流倉庫の需要が続き、幹線道路が近く、まとまった土地がある場所では大幅な上昇を見せている。

　公示地価は1平方メートルあたりの価格で、「自由な取引が行われる場合に、通常成立すると認められる価格」とされる。県内の調査対象は昨年と同じ1787地点（住宅地1338、商業地365、工業地72、その他12）で、18地点で選定替えがあった。

共働き世帯がタワマンが並ぶ武蔵小杉を選ぶ理由

　26日に公表された神奈川県…