新型コロナウイルスの無料PCR検査に対する補助事業で、東京都は26日、新たに17事業者で総額約211億円の不正申請が判明したと発表した。検査件数を水増し報告するなどしていたという。不正申請は昨年も判明分が発表されており、昨年分と合わせて総額約393億円にのぼる。

　PCR検査に対する補助の不正申請は各地で相次ぎ判明しており、事件化されたものもある。

　都によると、今回、不正申請と認定したのは、港区の美容医療クリニックなど17事業者。交付申請額約211億円のうち、すでに交付済みだった約86億円を含めて交付を取り消す決定をした。

　無料PCR検査は2021年12月～23年5月に全国で実施された。財源は国の交付金で、各都道府県が補助事業を担った。

　事業は、事業者から報告された検査件数などをもとに、検査経費などを補助する仕組みだった。申請検査数が不自然に多い事業者があったことなどから都が調査したところ、不正が判明したという。昨年6月に11事業者で計約183億円の不正申請が見つかり、都は交付を取り消していた。