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日本の植民地支配下の朝鮮半島から徴用され、強制的に働かされたとして、日本企業に損害賠償などを求めた韓国の訴訟で勝訴した原告の元徴用工の家族・遺族らが25日、日本企業からの直接の謝罪と賠償を求め、東京都内の各企業を訪れた。担当者への面会を求めるなどしたが、「事前の約束がない」などの理由で実現しなかった。

　元徴用工への補償をめぐっては、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。一方の韓国政府は昨年3月、政府傘下の財団が、敗訴した日本企業に代わって賠償金の相当額を原告に支給する解決策を発表。原告側の弁護士によると、今回来日した遺族らは財団からの受け取りを拒否し、いずれも日本企業からの支払いを求めている。

遺族「誠実な謝罪があれば許せる」

　遺族らは25日、韓国大法院…