再エネ由来の「ゼロ円電気」うまく使うには 注目高まる蓄電ビジネス

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矢田文
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 太陽光発電の出力抑制を減らし、「ゼロ円電気」をうまく使う方法として期待されているのが蓄電池だ。これを活用した「蓄電ビジネス」にも注目が集まる。

 和歌山県紀の川市にある関西電力送配電の変電所の敷地内では、2022年夏から大型蓄電池の設置が進む。一般家庭1万3千世帯の1日の使用量に相当する電力を充放電でき、国内の蓄電所としては最大級の規模になる見込みだ。関西電力とオリックスとの共同事業で、今年中の運転開始を予定する。

 「再エネの普及には欠かせない。蓄電池と再エネは切っても切れない関係にある」。関西電力ソリューション本部の担当者は言う。

 国の第6次エネルギー基本計…

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