再エネ由来の「ゼロ円電気」うまく使うには 注目高まる蓄電ビジネス
矢田文
太陽光発電の出力抑制を減らし、「ゼロ円電気」をうまく使う方法として期待されているのが蓄電池だ。これを活用した「蓄電ビジネス」にも注目が集まる。
和歌山県紀の川市にある関西電力送配電の変電所の敷地内では、2022年夏から大型蓄電池の設置が進む。一般家庭1万3千世帯の1日の使用量に相当する電力を充放電でき、国内の蓄電所としては最大級の規模になる見込みだ。関西電力とオリックスとの共同事業で、今年中の運転開始を予定する。
「再エネの普及には欠かせない。蓄電池と再エネは切っても切れない関係にある」。関西電力ソリューション本部の担当者は言う。
国の第6次エネルギー基本計…