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　携帯電話の普及に伴って、全国的に台数が激減している「公衆電話」。能登半島地震では携帯電話や固定電話が不通になり、発災直後は公衆電話が唯一の連絡手段になった地域もありました。しかし、情報通信政策に詳しい三友仁志（みともひとし）・早大大学院教授によると、「約10年後には従来の公衆電話は使えなくなる可能性が高い」と言います。災害に備えてどうすればいいのか、聞きました。

　――総務省によると、公衆電話は全国で約12万台。最多だった40年前から8割以上減ったと聞きました

　公衆電話の利用は、約20年間で98%減となりました。NTT東日本と西日本が運営していますが、大幅な赤字です。

　しかし、携帯電話を持たない人など、一定の利用者がいるのは事実です。そのため、公衆電話は国民生活に不可欠なものと位置づけられ、私たちが負担しているユニバーサルサービス料（1電話番号あたり月額2円）があてられています。

　――設置は義務づけられていますか

　公衆電話には設置義務のある第1種と、NTT東西の判断で置く第2種があります。第2種の減少が続き、いま残っている公衆電話の多くは第1種です。

　第1種は私も参加した総務省の審議会が2021年、設置基準の緩和を認める答申を出しました。それまでの設置義務は10万9千台でしたが、31年には約3万台に減る見通しです。

　――今回の能登半島地震を含め、過去の大災害でも公衆電話は使われてきました

　公衆電話は災害時につながり…