トランプ前米大統領（77）の元側近スティーブ・バノン氏（70）が朝日新聞に語った対外政策などの構想は、おおむね「第1次トランプ政権」を引き継ぐものだ。日本を含む同盟国への防衛負担増の要求や、強硬な移民政策が中心だ。

　バノン氏は、伝統的な政権とトランプ政権との違いを「エリートのグローバリストと大衆の国家主義者（ナショナリスト）」と表現。「グローバリストは米国の帝国的な立場を維持し、日本や欧州の同盟国を（従属的な）『保護国』にしたがるが、トランプ運動の方向性は異なる。我々は孤立主義ではないが、国家主義者であり、米国と米国民が第一だ」と述べた。

　トランプ氏が「1期目」に脱退をちらつかせていた北大西洋条約機構（NATO）については、欧州の加盟国に適切な負担を要請する考えを強調。ウクライナ情勢については、トランプ氏が就任後「72時間以内」に、ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領を和平協議の席につかせる、との見方を示した。

　日米関係では、トランプ氏と…