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　徳島県の地方紙、徳島新聞を発行する「一般社団法人徳島新聞社」（徳島市）が人件費削減策として取材や記事の執筆などを担う編集部門を分社化する計画をめぐり、労働組合は13日、徳島市で記者会見し、経営側が14日正午までに計画を撤回しなければ通告通りにストライキを行うと明らかにした。労組の阿部司委員長は「地域の取材網と日本のメディアを揺るがすような提案だ」と批判し、経営側が交渉に応じるように訴えた。

　阿部委員長は、労組がストを決行するのは「29年ぶり」とした上で、関連会社を含めた若手従業員20人が昨年末に分社化に反対する意見書をまとめ、経営側に「直訴」したことが、労組で取り組む契機になったと明らかにした。

　意見書には「減収や人手不足の現状を招いた世代が高い給与をもらい続け、若手が低賃金で働くことは認められない」「若手を大事にするという社の姿勢がまったく感じられない」など、経営側に対する厳しい声が並んでいたという。

　記者会見には、労組の活動を支援する新聞労連のメンバーも出席した。伊藤明弘書記次長は「徳島新聞の2022年度の売り上げに対する当期純利益率は11・8%で、業界全体の2～3%の水準に比べて高い」などと指摘した上で、同社が人件費削減策を早急に実施する必然性はないとした。

　同社は13日、取材に対し「朝刊、デジタル版は通常通り発行し、組合と引き続き協議を進めてまいります」とコメントした。

■徳島新聞の阿部司・労組委員…