戦闘機輸出には閣議決定 首相が方針、公明・山口氏「妥当」と評価

有料記事

国吉美香 松山尚幹
[PR]

 岸田文雄首相は12日、首相官邸で公明党山口那津男代表と会談し、日英伊3カ国で共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁について協議した。首相は相手国が定まった場合、実際に輸出する前に閣議決定の手続きをとる方針を伝えた。自公の政調会長は15日にも会談し、合意を目指す構えだ。

 12日、複数の政府・与党関係者が明らかにした。

 輸出解禁をめぐり、公明は紛争の助長などの懸念を軽減するための「歯止め」を主張し、決定プロセスへの関与も政府・自民党に求めてきた。政府が閣議決定する際には自公の事前審査を行う。ただし、現行の運用でも武器輸出の際には与党と事前調整を行っており、実際に歯止めの機能が強まるかは不透明だ。次期戦闘機の完成品の輸出を可能とする政府方針自体も閣議決定の手続きをとる。

 山口氏は首相との会談後、記…

この記事は有料記事です。残り422文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【本日23:59まで!】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら