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　保護者に代わり、バスで子どもを保育所に送迎する「保育所送迎ステーション事業」実施に向け、北九州市が新年度、検討会を立ち上げる方針だ。この事業の試行は、昨年初当選した武内和久市長の公約の一つ。ただ、市内では保護者の多くが自家用車で送迎しているのが実情で、そもそも需要があるのか不透明だ。

　送迎ステーション事業は、駅などに設けたステーション（一時預かり所）で保護者から子どもを預かり、保育士の同乗する巡回バスでそれぞれの保育園に送迎する仕組み。

　親にとって交通の便の良い場所に子どもを連れていけば、まとめてバスで送迎してもらえるため、保護者は保育園に直接立ち寄らずに通勤でき、園の選択範囲が広がる。国は待機児童などの対策として、バス導入費などを助成しており、2021年度には全国45自治体が導入した。

　全国に先駆け07年度から待機児童対策のため実施する千葉県流山市では、駅近くにステーション2カ所を設置。もっとも多かった13年度には延べ約5万6千人が利用したという。

　武内市長は昨年2月の市長選で、公約の一つに「保育所送迎ステーション事業の試行」を掲げて当選。市子ども家庭局は、ステーション事業試行に向けた準備費300万円を含む新年度一般会計当初予算案を市議会に提出しており、審議が進められている。

「なくてもいい」との声も

　ただ、北九州市の今年度初め…