日英伊3カ国で開発中の次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国への輸出解禁をめぐる与党協議は、公明党が慎重姿勢を軟化させたことで、輸出条件の「歯止め」に焦点が移った。第三国への輸出可能な対象を国際共同開発品全般ではなく次期戦闘機に絞り、「戦闘国」を輸出先から除外する案を軸に調整が進む見通しだが、公明はさらなる制限を求める構えだ。

　自民党と調整に当たる高木陽介政調会長は6日の記者会見で、輸出解禁を求める岸田文雄首相の前日の国会答弁について「わかりやすく説明しようとする姿勢で答えていた。国民の理解は深まるだろう」と評価。その上で、「歯止めをどうするかが課題として残っている」と強調した。

　首相は6日の参院予算委員会でも、国際共同開発品の第三国への輸出解禁の必要性を説明したが、首相周辺は「歯止めについてはまだ言っていない。これから詰めていく」と解説する。

　第三国への輸出解禁には、武器輸出を制限する政府の「防衛装備移転三原則」の運用指針の改定が必要となる。改定する場合、解禁対象を国際共同開発品全般ではなく、次期戦闘機に限るべきだとの意見が政府与党内では強まる。「我が国が参加しないと支障が生じる場合」などの文言で対象を絞る案も出ている。

　自民党内では国際共同開発品…