LINEアプリの利用者情報などが外部からの不正アクセスにより相次いで流出した問題で、総務省は5日、運営するLINEヤフーを行政指導した。大株主の韓国IT大手ネイバーへの強い依存関係が漏洩（ろうえい）問題の背景にあると判断。安全管理措置の実効性を高めるため、資本関係を含む経営体制の見直しを検討するよう求めた。

　同社は昨年11月、ネットワークでつながるネイバー子会社の委託先が受けたサイバー攻撃にからむ不正アクセスで、LINEの利用者情報など約44万件を流出させたと発表。メッセージ内容に関する識別子や通話日時など、電気通信事業法が定める「通信の秘密」にあたる情報が2万件以上含まれていた。今年2月には、同社の従業員情報などの流出も発覚し、漏洩は50万件超に膨らんだ。

　総務省は、ネイバー子会社が旧LINE社の社内ネットワークに広くアクセス可能だったことが、不正アクセスを許す要因になったと分析。必要最小限にとどめる厳格なアクセス制御や、共通化していた認証基盤の完全分離、委託先の監督態勢の見直しを求めた。来月1日までに総務省に対策方針を報告し、取り組み状況を四半期ごとに伝えることも求めた。

　ただ、LINEヤフーは業務…