• 
• 
• 

　新年度政府予算案の参院での実質審議が4日、始まった。自民党派閥の裏金事件を受けて行われた1日の衆院政治倫理審査会（政倫審）では、安倍派4人の幹部の証言が食い違うなどした。岸田文雄首相は、4日の参院予算委員会で認識を問われ「党として実態把握に努める」と繰り返すのみで、具体的にどう対応するかは語らなかった。

　最初に質問に立った立憲民主党の辻元清美代表代行は、「安倍（晋三）元首相の死後、いつ誰が裏金を再開したのかが焦点の一つだ。西村（康稔）前経済産業相は『結論が出なかった』とし、塩谷（立）元文部科学相は『継続はしょうがないとの結論になった』と話しており、食い違っている。どちらがかがうそをついている」と指摘した。

　これに対し、首相は「食い違いについて私が判断することはできない」と語った。そのうえで「国民の関心事として、説明されることを期待する」とし、安倍派幹部らの説明に委ねる考えを示した。

　辻元氏が首相自ら指揮を執って実態解明をすべきだと求めたが、首相は「政倫審をはじめ、国会での議論も続く。そのなかで、党としての対応を判断する」と述べるにとどめた。

　1日の衆院政倫審では安倍派の事務総長経験者3人と、現在の座長の計4人が弁明した。2022年に当時会長だった安倍元首相の指示で還流廃止の方針を決めたが、死去後に廃止が撤回された。その経緯について、4人とも自らの関与を語っていない。