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　自民党衆院議員の政治団体が2018年に宮崎市で開いた集会で、別の同党議員の政治団体が経費の一部を負担していたことが朝日新聞の取材で分かった。政治資金収支報告書を見ても集会の実際の収支が分からなくなっており、専門家は「透明性を骨抜きにする行為」と指摘。報告書の記載が正しくないとして政治資金規正法違反の疑いで検察に告発している。

　集会は、18年8月に自民党の江藤拓衆院議員（宮崎2区）が代表の「飛雄会」が宮崎市のリゾート施設で開いた「安倍総理との懇親会」。首相だった安倍晋三氏が3選をめざす党総裁選の前月で、参加者によると、江藤氏や安倍氏、官房副長官だった安倍派の西村康稔氏、地元の地方議員ら約600人が参加した。飲食を含む会費は5千円だったという。

　飛雄会の18年の政治資金収支報告書では、懇親会の収入として会費の計303万円が記載されている。支出は、同年9月にリゾート施設に約225万円が支払われたことなど、計約258万円が記されている。

　一方、西村氏が代表を務める「自民党兵庫県第9選挙区支部」の18年の収支報告書にも、同支部が10月にこのリゾート施設に約180万円を支出したと記されている。名目は「飲食代」とされているが、報告書に添付された振り込みの書類には手書きで「宮崎集会負担分」と記入されている。この「宮崎集会」に関する収入の記載はない。

西村氏側「適正に処理」

　朝日新聞は江藤氏側と西村氏側の事務所や関係者に集会が同一のものであるかを取材。江藤氏側の関係者は、懇親会は江藤氏側と西村氏側の「共催だった」とし、「西村氏側から懇親会開催を持ちかけられ、西村氏側が45%を出すということでやることにした」と説明。金額は、江藤氏側の約225万円と西村氏側の約180万円になったという。

　この説明によると、リゾート…