札幌市などが出資する第三セクター・札幌ドームは29日、この日まで販売していたドームのネーミングライツ（命名権）について、応募がなかったことを踏まえ、募集期間を延長すると発表した。北海道日本ハムファイターズの本拠地移転による穴を埋め、収支改善につなげようと期待が寄せられている。

　企業などが命名権を取得した場合、最短で4月からドームの愛称を使用でき、期間は2～4年を想定していた。金額は年額2億5千万円以上とし、愛称に「ドーム」という言葉を含めることなどが条件。応募は1月9日から始め、全国から応募可能だった。

　札幌ドームは2001年に開業し、04年から日本ハムが本拠地としていたが、23年からエスコンフィールドに移っていた。19年の実績では、プロ野球の開催が62日あったが、23年度は3月に開催されるオープン戦2試合にとどまる予定だ。

　札幌ドームの23年度当期純損益は2億9400万円の赤字見通しで、命名権収入がなければ、さらに赤字が膨らむ見込みとなる。

　秋元克広市長は26日の記者会見で「複数の企業から問い合わせがある」と話していたが、それらも期限内には実現には至らなかった。札幌ドームの命名権販売は11年に募集した2回に続き、今回が3度目。募集期間の延期は契約締結までで、具体的な期間は定められていない。（古畑航希）