政倫審の公開拒む自民 ガバナンス不全、説明責任そっちのけの迷走

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大久保貴裕 小木雄太 政治部次長 星野典久

 衆院政治倫理審査会(政倫審)の28日開催に向けた与野党協議は、土壇場で持ち越しとなった。自民党が「完全公開」を拒み続けた後、安倍派の西村康稔前経済産業相と二階派の武田良太元総務相が先行出席するとの提案を撤回。党内の対応方針が定まらず、統治能力の欠如もあらわだ。説明責任はそっちのけでの迷走が続く。

 「メディア公開も含め、合意に至っていないのが現状だ。(出席)議員本人の意向を尊重する」。27日夜、政倫審の28日開催の見送りを受け、野党との交渉にあたった自民の丹羽秀樹・筆頭幹事は疲れ切った様子で記者団に語った。

 膠着(こうちゃく)状態はこの日の午前から続いていた。開催のあり方を協議する政倫審幹事会は延期に。「完全非公開」を主張していた自民は午後、「譲歩案」を示した。西村、武田両氏の先行出席、議員と報道陣の傍聴や録音は可、審議中のテレビカメラ撮影とライブ中継は不可との内容だった。

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    藤田直央
    (朝日新聞編集委員=政治、外交、憲法)
    2024年2月28日7時9分 投稿
    【視点】

    もう言葉を失ってありきたりの表現しかできませんが、自民党と岸田総裁(首相)はモラル崩壊、支離滅裂なのです。  星野次長の指摘にあるように、裏金問題はすでに事件です。本来はまず関わった議員たち自身が身を処し、党としての処分がないといけません

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    林尚行
    (朝日新聞GE補佐=政治、経済、政策)
    2024年2月28日7時49分 投稿
    【視点】

    首相(総裁)の求心力が地に落ちると、ここまで迷走するものなのかと驚いています。政倫審の28日開催見送りは、自民党の「自滅」と言えます。 国民の政治不信を払拭するためには、「真相の解明」→「責任の明確化」→「再発防止の徹底」というプロセ

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