経済成長が伸び悩むなか、史上最高値を更新した日経平均株価。1月は2822円、2月は22日までで2811円も上がった。

　「今の株高は景気の強弱を映しているわけではない。企業や経済をめぐる変化が、海外投資家らの日本再評価につながっている」

　野村証券の森田京平氏はそう指摘する。日本の実質GDP（国内総生産）は消費の伸び悩みもあり、2023年10～12月期まで2四半期続けてマイナス。24年1～3月期もマイナスとの予測がある。ただ、海外投資家の目には、賃上げ・値上げ・利上げという日本が30年余り失っていた変化が芽生えだしたと映る。やっと「普通の国」に戻るとの印象を与え、日本への投資につながっているという。

　株価は1990年代初めのバブル崩壊から急落し、日本経済は「失われた30年」に突入。雇用・設備・債務（借金）の「三つの過剰」に直面し、減らすことが当たり前の企業行動が広がった。安い人件費を求めて中国など海外への生産移転も加速。製造業の海外生産額比率は89年度に約4%だったが、22年度は20%を超えている。

　人口減少で国内市場も縮んだ。住宅着工は22年に86万戸と89年から半減し、新車登録は23年に約400万台と89年から約16%減少。多くの日本企業にとって、海外展開こそが成長の源だった。

　日本再評価への転機となったのは、海外発の動きだった。新型コロナ感染拡大が落ち着き始め、「インフレという名の黒船」（森田氏）が日本を襲い、今の変化につながったという。

　大和証券グループ本社の中田誠司社長は「長年のデフレ経済で、日本企業は利益をいかに確保するかに必死で、リストラやコスト削減など守りの経営をせざるを得なかった。今は前向きな事業再構築や攻めの経営の過程に入った」と話す。

　株式市場で存在感の高い企業の顔ぶれも、バブル経済期と比べて変わった。

　1989年12月末の時価総額上位10社のうち6社が銀行。今のトップはトヨタ自動車で、海外展開を積極的に進めたメーカーが多くを占める。金融機関は三菱UFJフィナンシャル・グループ1社のみとなった。

　上位10社に入るキーエンス、東京エレクトロン、信越化学工業などはいずれも成長著しい半導体関連の企業。売上高の6～8割ほどが海外向けだ。バブル期も今もトップ10に入るNTTは、グループ約900社の3分の2が海外企業。約34万人のうち海外従業員がほぼ半数を占める。本社は日本だが、生産も販売も海外中心の企業が株式市場全体の値動きを左右する。消費者はかつてのように株高の恩恵を感じにくくなった。

　さらに、賃金上昇がいまの物…