国営諫早湾干拓事業の調整池にパネルを浮かべる大規模な水上太陽光発電を、長崎県が検討していることが分かった。沿岸の諫早、雲仙両市と連携。約2600ヘクタールある調整池を、一部を除いて地球温暖化対策推進法に基づく再生可能エネルギーの促進区域に定め、事業者を公募することを想定している。27日にある県議会2月定例会の一般質問に答えるかたちで、大石賢吾知事が計画を表明する見込みだ。

　県によると、大規模な水上太陽光発電は、国内では山倉ダム（千葉県）で行われている。約60ヘクタールのダム湖に計約14ヘクタールのパネルを設置し、最大出力13・7メガワットの発電をしているといい、長崎県は諫早湾では同規模以上の設備の建設を念頭においているという。

　県は、「大規模な再生可能エネルギーを導入することによって、諫早湾干拓地域の取り組みを世界に発信できる」としたうえで、発電した電力の農林水産業への活用や、「CO2フリー」の製品製造による地場企業の成長や新規の企業立地も見込めることなどを、計画を検討する理由に挙げる。

　新年度から、県は諫早、雲仙…