2023年に大阪府警で警察官19人が懲戒処分を受けていたことがわかった。府警が22日、情報公開請求をした朝日新聞に関連の文書を開示した。訓戒や注意の内規に基づく処分は、警察官と職員の231人が受けていた。延べ250人の処分者数は、過去10年間では14年の383人に次ぐ多さで、理由の4割弱がパワハラやセクハラだった。

　開示された文書や府警によると、懲戒処分の19人（前年比1人増）は3人が免職、3人が停職、10人が減給、3人が戒告。内規に基づく処分の231人（同49人増）は訓戒が35人、注意が196人だった。

　懲戒処分の理由は「盗撮」が5人で最も多く、停職や減給となった。また、内規に基づく処分を含めると、93人（同37人増）がハラスメントが理由だった。

　40代の男性巡査部長は同僚の女性警察官2人の尻などを触るセクハラに加え、男性警察官を無視するなどのパワハラをしたとして、戒告の懲戒処分を受けた。交野署長だった50代の男性警視は部下の女性警察官をメールで食事に誘うなどのセクハラをしたとして、本部長注意を受けて辞職した。

　このほか、鉄道警察隊の20代の男性巡査は女性向けの風俗店で働き、約240万円の報酬を得たとして、減給1カ月（10分の1）とされた。所轄署勤務の30代の男性巡査長は、女性警察官と交番で抱き合ったり、キスをしたりしたなどとして、内規に基づく訓戒の処分を受けた。（三浦淳）