ふるさと納税厳格化のその後 仲介サイトはノーダメージ、憤る自治体

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柴田秀並

 ふるさと納税の経費ルールが昨年10月に厳格化され、自治体が返礼品や人件費の費用削減に追われている。手数料の引き下げを仲介サイトに働きかける動きもあるが十分に進んでいない。仲介サイト事業者の間では、返礼品を提供する企業からも手数料をとる「二重取り」の仕組みが新たに広がるなど、規制側とはいたちごっこの状態だ。

 「仲介サイトへお金が流出する割合が増えただけ。『サイト栄えて地域滅びる』だ」

 九州のある市の担当者は、総務省が昨年10月に実施したルール改正についてこう憤る。

 ふるさと納税では総務省が、返礼品や仲介サイトへの手数料といった経費の割合を「寄付額の5割以下」とするよう自治体に求めている。だが仲介サイト側が一部の手数料を「募集外経費」と称し、5割ルールの枠外で徴収する慣行が広がっていた。NTTデータ経営研究所の試算では、実際には寄付額の55~59%が自治体外に流出していたという。

 問題視した総務省は昨年10月、「募集外経費」も含めた全ての経費を5割に含むよう、自治体に対しルールを厳格化した。少なくとも寄付の半分以上が自治体に入るべきだとの考えからだった。

 総務省関係者によると、同省…

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