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　パレスチナ自治区ガザ地区で、難民を支援してきた国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）。複数の職員がイスラエルへの襲撃に関わった疑惑を受け、日本を含む各国が資金拠出を停止した。支援に関わるオンライン販売店「パレスチナ・アマル」（大津市）代表の北村記世実さんは「日本政府はどうか思い直して」と訴える。

　イスラエルの侵攻が続く中、ガザ地区では約230万人の人口のうち、190万人が家を追われた。ガザ保健省によると、死者は2万8千人を超えた。

　UNRWAの活動は支援国・機関の拠出金で支えられている。2022年の拠出金総額は約11億7千万ドル（約1750億円）。約1万3千人の職員がガザ地区で活動し、学校や医療施設などを運営してきた。

　だが1月、一部の職員が襲撃に関与した疑惑が浮上。これを受け、拠出額1位の米国、2位のドイツ、6位の日本など10カ国以上が拠出を停止した。フィリップ・ラザリーニ事務局長は「2月末で活動停止を余儀なくされる」と述べた。

　北村さんは「UNRWAはガ…