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　日本の名目GDP（国内総生産）がドイツに抜かれ、世界4位に落ちた。円安の影響があるとはいえ、バブル崩壊から続く「失われた30年」の低成長がもたらした結果でもある。米国や中国とは大差をつけられ、経済大国の地位は弱まるばかりだ。

　名だたる企業が技術の粋を披露する世界最大級の見本市「CES」。1月、米ラスベガスのメイン会場で注目をさらったのは、画面が透けて背景がみえる77インチの「透明有機ELテレビ」だった。

　発表したのは韓国のLG電子。有機ELでは世界首位のシェアを誇る。かつて日本企業が液晶と並ぶ薄型パネルとして量産化を試みたが、挫折した技術だ。会場では、ハイセンスやTCL集団などの中国企業が巨大な液晶テレビを展示。日本企業もブースを構えて最新のテレビをPRしたが、存在感はかすむ。

　高度経済成長の勢いに乗った日本は、1968年に西ドイツ（当時）を国民総生産（GNP）で上回り、世界2位の経済大国となった。なかでもテレビは80年代に世界市場の3～4割を握ったとされる「メイド・イン・ジャパン」の象徴だった。

　それがいまや、家電は外貨の稼ぎ手ではなく、海外から買い付けるものになった。その光景は、テレビにかわって家電の「主役」に躍り出たスマートフォンにも重なる。

　「ワンセグ」や「iモード」…