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　古くからの温泉街で、国内外の観光客でにぎわう静岡県熱海市は14日、観光振興を目的に市内の宿泊者に独自に課税する宿泊税を導入するための条例案を2月市議会に提出すると発表した。市内の主な旅館・ホテル団体から宿泊税への支持を取り付けており、議会で可決される公算が大きい。2025年4月から県内で初めて導入する方針だ。

　導入を予定する宿泊税は宿泊者1人あたり1泊ごとに200円。宿泊施設の経営者らが徴収し、12歳未満の宿泊者は除外される。コロナ禍前の15年～19年、市内の年間宿泊客数は約300万人で、宿泊税を徴収する場合、約6億円の歳入になる。税金の使い道は「持続的な観光振興を図る施策に要する費用に充てる」と明記した。

　市は観光団体幹部や市職員らでつくり、25年度に設立予定のDMO（観光地域づくり法人）に徴収事務を委ね、観光施策の企画立案や実施も任せる方針だ。

ライバル箱根や湯河原に動きなく当初は慎重論も

　宿泊税は、首都圏からの温泉…