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交論　自衛隊の災害派遣

　大災害が頻発し、被災地支援で存在感を増す自衛隊。その役割に期待が高まる一方、能登半島地震では初動をめぐり「逐次投入」との批判も出ました。今回の動きをどう評価するのか。能登半島を管轄する陸上自衛隊中部方面隊の元トップ、岸川公彦さんに聞きました。

　――能登半島地震での自衛隊の初動は、2016年の熊本地震などの震災対応と比較されました。熊本地震で現地指揮官を務めた経験からどう見ていますか。

　「今回の能登半島地震は、いくつかの点で熊本地震とは前提条件が全く違います。熊本県には陸上自衛隊西部方面隊の司令部や実働部隊としての第8師団などが所在し、元々6千人ほどの人員がいます。被害の大きかった益城町のすぐ近くに部隊がいて、発災から数時間で現場に入ることができました」

　「熊本では被災自治体の側も情報発信がそれなりにできていて、自衛隊としてもどこの被害が大きいかなど状況をある程度把握できました。道路の寸断も能登半島地震ほどの深刻さはなく、複数の方向からアクセスが可能でした」

　――能登半島も管轄する陸上自衛隊中部方面隊の元トップとして、今回の能登の状況はどうだったのでしょうか。

　「半島であり、一方向からし…