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　特殊詐欺の件数や被害額が増加している。被害を減らそうと、警察庁は民間企業などと連携し、被害の「予防」に力を入れている。鍵は、詐欺の入り口となる電話と、電子マネーの対策だ。

　警察庁によると、特殊詐欺では8割近くで電話が使われ、うち9割は固定電話にかかってきている。NTT東日本とNTT西日本は、詐欺の電話がかかってこないようにする対策を取っている。

　2社は昨年5月、70歳以上の高齢者を対象に、電話機の画面に相手の番号を表示する「ナンバー・ディスプレイ」と、非通知でかけてきた相手にかけ直すよう伝える「ナンバー・リクエスト」の利用料を無料にした。昨年5～12月に「ディスプレイ」は40万6千件、「リクエスト」は27万5千件の利用があったという。

　昨年7月以降は、「+」から始まる国際電話の番号を利用した特殊詐欺が急増した。通信大手3社で共同運営する「国際電話不取扱受付センター」（0120・210・364）は、海外からの電話を無料で止めるサービスを提供している。

　警察庁は「犯人からの電話を直接受けないことが大切だ」として、これらの機能の利用を呼びかけている。

　被害が目立つ「サポート詐欺」では、犯人側が電子マネーを要求することが多い。警察庁は電子マネーの発行会社などに対策を呼びかける。

　詐取された電子マネーの種類では、アップルギフトカードが件数、被害額ともに全体の約7割を占める。件数は昨年1月は全体の2割だったが、2月以降に増え始め、12月は9割を占めた。

詐取される電子マネー　なぜアップルが多いのか

　アップルギフトカードは実物…