厚生労働省職員がメールを誤送信し、首相の国会答弁案や個人情報が流出した問題で、同省は5日、流出した個人情報は官庁職員や民間人の計675人分だったと発表した。再発防止のため、今後は私用アドレスを業務に使うことを禁止する。

　同省老健局介護保険計画課によると、同課職員が緊急連絡先の私用メールアドレスを職場のメーリングリストに登録する際、誤ったアドレスを登録していた。昨年9月～今年1月下旬に岸田文雄首相の国会答弁案や個人情報などが流出したという。

　この間、職員は休日や夜間も…