• 

　自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、党埼玉県連会長の柴山昌彦衆院議員=8区=は1日、2018年から5年間で、パーティー券の販売ノルマを超えた売上金について、派閥から還流を受けたり派閥に納めなかったりした計896万円を、政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかにした。県関連ではほか3人の所属衆院議員についても不記載が判明しており、県民の不信感が募っている。（山田暢史、西田有里、深津慶造、佐藤純、稲垣直人）

　柴山氏は県庁で開いた会見で「誠に申し訳なく、国民の皆様に心からおわび申し上げます」と謝罪した。

　代表を務める「自由民主党埼玉県第八選挙区支部」の20～22年分の収支報告書に、派閥からの「寄付」として計556万円を追記する訂正を県選挙管理委員会に届け出たという。また、18年と19年に不記載だった340万円を「繰越額」に加えた。

　記載しなかった理由については「私は極めて不本意だった」とした上で、13年までは記載していたが、14年ごろに派閥から「今後は収支報告書に計上しない」「貴事務所でも同様の対応を取って欲しい」と指示されたと述べた。当時、法的に問題がないかどうかなどを尋ねたが、派閥から「問題ない処理をしている」と回答があったという。

　また、14年以降は秘書の判断で「預かり金」として事務所で保管し、手をつけていなかったと説明。詳細な金額などは、検察の捜査を受けて初めて把握したという。事務所によると、14～17年の不記載額は「資料がなく不明」だという。

　今後の進退については、「自ら身を処しけじめをつけるべきだという思いは強い」とし、県連会長から退く考えがあると明かした。一方で、小谷野五雄・県連幹事長に「県連で事後の対応を考えたい」と言われたといい、「県連の協議を待ちたい」と話した。

　離党や次期衆院選の公認については「県連の処分を確定させることが最初。それ以上のことは考えていない」と述べた。（山田暢史、西田有里）

　　　　　◇…