• 

　自民党の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、日本維新の会は28日、大阪市内で常任役員会などを開き、維新版の「政治改革大綱」案をまとめた。企業団体へのパーティー券販売の禁止や、政党から政治家個人に支出され、使途の公表義務がない「政策活動費」の廃止などが柱となる。29日に正式発表する。

　会合の冒頭、馬場伸幸代表は、「維新版の政治改革大綱を作成した。大綱を見ていただいて、足らざる部分、これはやり過ぎではないかということがあればですね、おっしゃっていただきたい」と述べた。

　会合では、大綱案について馬場氏や、吉村洋文共同代表（大阪府知事）ら幹部が協議。維新は、企業団体献金を受け取らないとする活動方針を掲げてきたが、パーティー券購入が「抜け道」になっていると指摘する声が党内からもあがっており、今回、企業団体へのパーティー券販売を禁止することで合意した。

　また、会計責任者が有罪になった場合に議員にも責任が及ぶ「連座制」を盛り込んだ法制度を求める方針。党所属の国会議員は、関係する政治団体の会計責任者を兼務することも党内で申し合わせる。

　会合後、藤田文武幹事長は報道陣の取材に、「企業団体献金は抜け道も含めて完全に廃止をしていく。政治のあしき慣習を元から断つという意味で現行の政策活動費は廃止していくという方向で取りまとめをしたい」と述べた。

　一方、党幹部によると、党の中核を担う地域政党・大阪維新の会では、大阪維新の政治資金パーティー自体を開催しないことを含めて検討を進めている。（吉川喬）