女性の管理職が増えない――。職員4万人を擁する横浜市役所がそんな悩みに直面している。

　管理職への登竜門となる係長昇任試験に挑戦する女性の割合は、男性の半分にとどまるという。

　女性管理職が増えないのは、民間企業にも通じる課題だ。この課題を打破するために、市が新たに始めた取り組みに密着した。

　昨年12月。市庁舎（中区）31階にあるレセプションルームに副市長ら市の幹部や管理職が集まった。

　28～33歳の女性職員10人が参加する研修「Next　Leadership　Academy」の成果発表会だ。

　この日の発表会では、「職員が生き生きと働ける横浜市に向けて」というテーマで、グループごとに議論してきた結果を説明した。

　あるグループは「ワークとライフを相乗する存在とし、相互を充実させる『ワーク・ライフ・インテグレーション（統合）』という働き方を目指したい」などとプレゼンした。

　研修は、今年度から始まった。女性に限った研修は市役所では珍しいという。

　それでも導入された背景には、女性職員の「ためらい」がある。

「家庭も仕事も中途半端な気がする」

　市では女性の管理職（課長級以上）の割合を2026年4月までに30%以上にするという目標を掲げているが、現状は19・5%（23年4月）にとどまる。内閣府によると、全国の市区町村の平均は17・3%（22年4月）で、わずかに上回る程度だ。

　管理職になる前提となる係長昇任試験の受験率は、受験資格のある職員のうち、男性は51・6%なのに、女性は21・5%（23年度）。

　なぜ、女性の受験率が低いのか。職員へのアンケートの分析を通じて人事課が出した結論は、「責任が重くなることへのためらいが女性の方が顕著だ」というものだ。

　アンケートで「係長昇任試験を受験しない・躊躇（ちゅうちょ）する理由」をたずねると、「責任が重くなる」「職場・係のマネジメントに自信がない」といった回答が男性に比べて多かった。特に30代前半まででその傾向が強かったという。

　研修に参加した女性職員（30）は3歳と4歳の子どもを育てている。子どもが体調不良になると、まず頭に浮かぶのは仕事のこと。なのに、職場では育児で急な欠勤があることに引け目を感じ、積極的になれなかった。「毎日いっぱいいっぱいで、家庭も仕事も中途半端な気がしていた」

アンケートからみえた、有効なアプローチは

　一方で、人事課がアンケート…