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　自民党の派閥の政治資金パーティー収入をめぐる事件で、東京地検特捜部は26日、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）に所属していた衆院議員の池田佳隆容疑者（57）=自民を除名、比例東海=と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）を、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴し、発表した。

　特捜部は19日に安倍派、「志帥会」（二階派）、「宏池政策研究会」（岸田派）に関して8人を在宅起訴・略式起訴した。今回の池田議員側を含めて計10人が起訴されて捜査は終結した。

　また、安倍派の不記載について特捜部は26日、告発が出ていた幹部議員らを不起訴処分（嫌疑なし）にした。

池田議員が破壊を指示した疑い

　発表などによると、池田議員らは、資金管理団体「池田黎明会」の2018～22年分の政治資金収支報告書に、安倍派から販売ノルマ超過分のパーティー売上金として還流を受けた計4826万円を、寄付収入として記載しなかったとされる。

　関係者によると、特捜部が昨年12月に家宅捜索する前に、別の秘書が名古屋市の地元事務所にあった複数のパソコンをドライバーのような工具で壊したという。

　経理関係のデータなどが入っ…