【愛知】災害時に必要な情報や支援を得るのが難しい外国人への支援体制を考える研修が24日、名古屋市中村区の名古屋国際センターであった。今月1日には能登半島地震が発生し、外国人技能実習生らも被災した。災害語学ボランティアや市職員ら約40人が参加し、都市型災害が起こったときの支援体制について話し合った。

　冒頭、2018年の大阪北部地震で外国人支援に携わった公益財団法人箕面市国際交流協会事務局次長の岩城あすかさん（49）が講演。法人は東日本大震災後に災害情報の翻訳や避難所対応の訓練を実施していた。「しつこすぎるくらいの訓練が役だった」と話し、日頃の備えの重要性を訴えた。イスラム教徒のお祈りの場の確保、肌を見せることに抵抗がある人への対応など、具体的な事例を交えて当時を振り返った。

　災害後に繰り返される特定の民族を対象にしたデマやヘイトが能登半島地震後も多いとし「不安に思う外国人もいる。毅然とした対応が重要だ」と話した。

　その後、参加者同士が市の今の支援体制について課題を洗い出し、解決策を話し合った。参加した中村区の会社員で災害語学ボランティアの朴鍾仁（じょんいん）さん（40）は「行政や企業との連携をシミュレーションしておくことが必要だと感じた」と話した。（三宅梨紗子）…