全国の現役局長でつくる任意団体の全国郵便局長会が、組織の内部情報を漏らした局長に損害賠償を求める新規則を定めたことが朝日新聞の取材でわかった。顧客情報の政治流用など組織的な不正が相次ぎ発覚した問題を踏まえ、内部告発を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　複数の関係者によると、昨年11月の臨時総会で、情報管理の徹底を図る規則を定めた。報道機関には局長会の事務局が対応するのが原則だとし、会員には内部資料の流出を禁じる。流出を知った会員には会長への通報を求める。外部専門家に調査を依頼し、特定した会員に組織の損害を賠償請求できるほか、故意の場合は除名などの制裁も下せるようにする。

　関係者によると、末武晃会長は臨時総会で「情報漏洩（ろうえい）は全特（局長会）と会員の活動に重大な支障をもたらす。このことを認識してほしいとの思いを込めた」と述べたという。

　局長会の事務局に新規則について尋ねると、「取材には対応できない」とし、担当者は「情報の入手元をできれば教えてほしい」とも尋ねてきた。記者は「取材源は明かせない」と伝えた。

　局長会をめぐっては2021…