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　リニア中央新幹線の静岡工区をめぐり、工事の影響が懸念される南アルプスの環境保全について報告書をまとめた国の有識者会議の中村太士座長（北大教授）や国土交通省の村田茂樹鉄道局長らが21日、難波喬司・静岡市長や染谷絹代・島田市長ら大井川流域の11市町長らと意見交換した。

　有識者会議が昨年12月にまとめた報告書は、トンネル工事に伴う環境への影響の低減を目的にJR東海が打ちだした対策が「適切」と結論づけた一方、状況に応じて見直すように求めた。

　今回の意見交換は、中村座長が「直接会って説明する機会を持ちたい」と発言したことを受け、染谷市長らが説明会の開催を求めていたもの。出席者によると、首長からは今後の国の関与のあり方などについて質問があったという。

　静岡市長との意見交換は同市役所で、島田市や藤枝市、川根本町など10市町長らとの意見交換は島田市役所であり、いずれも冒頭のあいさつのみが公開され、意見交換は非公開だった。

　出席者によると、静岡市長との意見交換ではトンネル掘削が大井川上流の流量に与える影響を評価するためのシミュレーションにおける不確実性の問題や、流量が減ることによる生態系への影響などを中心に意見が交わされたという。

　中村座長は、取材に対し「何か問題が起こったときに対処する手の内を持っているのが一番大事かと思う」と話した。

　これに対し、難波市長は「影響が出たら対策をするのではなく、生態系への影響を推測し、どうするかあらかじめ決めておいた方がいいんじゃないかと話した」という。その上で「シミュレーション結果を評価して不確実性が高く分かりきらないところをどうやってほかの措置で補っていくのか、これから考えていく必要がある」とも話した。

　また、島田市長らとの意見交換では、首長らから今後の国の関与のあり方について問う声があがったという。国交省の村田局長は取材に対し「しっかりと受け止めて対応していきたい」とした。（林国広、斉藤智子）