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　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派（清和政策研究会）に所属する岩手3区の藤原崇衆院議員は、派閥側から14万円のキックバックを受けていたことを明らかにした。2022年までの5年間の収支報告書にその旨を記載していなかった。藤原氏が19日、朝日新聞の取材に答えた。

　藤原氏によると、派閥側の報告書には支出の記載はなく、自身が代表を務める「自民党岩手県第3選挙区支部」の報告書には、自らの寄付として記載した。

　その理由について、藤原氏は「領収書がないやりとりだったので、団体間のやりとりという認識がなかった。（売上金は）自己資金の一部だと認識していた」と説明。その上で、「このような形での修正はあってはならないことで、申し訳ない」と語った。県連代表は辞任しない意向。

　藤原氏は、キックバックを受けた14万円のうち、報告書の保存期間にあたる22年までの3年間に受けた計10万円について、「清和政策研究会」からの寄付として、報告書を訂正する意向を示した。

　政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「領収書を手に入れることが難しい場合、その事情を記した明細書を作成することで処理できる。領収書がとれなかったというのはごまかしだ」と指摘した。

　岩手県奥州市に住む60代の…